この国の法律や司法は善良な一般市民を守ってはくれません。 裁判員制度が始まります。何もやっていないのに罪に問われる人を一人でも多く救ってください。

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 取り調べの透明化に消極的だった警察庁が、やっと改善へ動きだした。

 各都道府県警に刑事部門以外の新しい組織をつくり、取り調べを監視・監督するという。来年度にも実施に踏み切る。

 鹿児島県の選挙違反無罪判決や富山県の強姦冤罪(ごうかんえんざい)事件など、警察の捜査や司法に大きな汚点を残す不祥事が今年、相次いで明るみに出た。取り調べが妥当かどうか、検証可能にする仕組みが要るとの世論を背景に、国家公安委員会が適正化を求める事態にまでなり、透明化に真剣に向き合わざるを得なくなったということだろう。
 取り調べが深夜に及ばないよう、監督を強化する▽容疑者の留置場出入り時間を報告させる▽取り調べを受けた人から苦情を受ける▽取調室を巡回する。新組織が担うのは、そんな役割だ。

 警察が捜査の在り方について問題意識を深め、取り調べの改善に踏み出したこと自体は前進といえる。しかし、身内が身内をチェックするやり方だけで、取り調べの透明化や捜査への信頼向上につなぐことができるだろうか。

 警察には監察官室という刑事部とは別の部署がある。内部の不正を解明し、処分や組織改革へつなぐのが役割だが、外に開かれた組織ではない。その証拠に、北海道警などで発覚した捜査費流用問題などでは、真相が明らかになったとはいえず、役割を十分に果たしたとは言いがたい。

 警察は身内をかばう意識が強い組織といわれてきた。取り調べを監視・監督する新しい組織が従来と同じような内向きなものになっては、透明化にはつながるまい。

 有力な手だてとして、取り調べの録画・録音など可視化がある。しかし、警察は供述が記録されると容疑者は真実を語りにくくなるなどとして消極的だ。暴力団など組織犯罪では供述内容が組織に知られることを恐れ、かえって容疑者の口を閉ざさせる、といった指摘もある。

 とはいえ、容疑者が黙秘権を行使できているかどうかや、捜査が適正に行われているかどうかを検証できるようにするためには、弁護士の立ち会いや録画・録音など第三者の目が欠かせない。警察が捜査も監督も担うやり方では、公正な取り調べを担保することにならないのではないか。

 もちろん、冤罪をなくすには警察の対応だけでは不十分である。冒頭の二つの冤罪事件は、検察や裁判所の不手際も重なって起きたものだからだ。そうした意味で、法曹三者それぞれに、問題への真摯(しんし)な反省と改善への誠実な取り組みを求めたい。

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