この国の法律や司法は善良な一般市民を守ってはくれません。 裁判員制度が始まります。何もやっていないのに罪に問われる人を一人でも多く救ってください。

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□前年末に通知/うそで回避は「罰金」/休暇制度も

 一般の国民が刑事裁判に参加して裁判官とともに審理を行い、有罪・無罪の判断と刑の内容を決める裁判員制度が平成21年5月までに始まる。スタートまであと1年半と迫る中、具体的な内容について分かりにくい部分も少なくない。裁判員はどうやって選ばれ、どんな人が辞退できるのか。あなたが裁くことになるかもしれない裁判員制度について、分かりやすく説明する。
 裁判員はどう選ばれ、裁判はどう進むのか。架空のサラリーマン男性が候補者になったと想定し、流れを追ってみた。

 ■名簿掲載

 平成20年12月のある夜。仕事を終え、東京都内の自宅に帰った鈴木康夫さん(35)=仮名=あてに、1通の手紙が届いていた。送り主は東京地裁。「裁判員候補者の名簿に掲載された」と記され、「調査票」という用紙が入っている。
 「裁判員? 言葉は聞いたことがあるけど、どうすればいいの?」
 《裁判が行われる前の年の12月ごろ、裁判員候補者として名簿に掲載された人に裁判所から通知が届く。調査票は、裁判員になることが法律で禁止されたり、なることを辞退できる人をあらかじめ把握する目的で送られる》
 週末、鈴木さんは自宅で調査票に記入し、近くの郵便ポストに投函(とうかん)した。

 ■呼び出し

 鈴木さんに再び通知が来たのは翌21年6月。今度は「8月3日に東京地裁に来てください」という内容だ。「質問票」という用紙が同封されていた。
 《質問票には、重い病気やけが、重要な仕事など、呼び出し当日に裁判所に行くことができない理由があれば、その旨を記載する》
 裁判員なんて面倒。うそを書いて断ろうという誘惑にもかられたが…。
 《質問票にうその回答をすると、刑事罰である罰金や行政処分である過料の対象となる》
 仕事は、ちょうど大きなプロジェクトが一段落したばかり。会社に相談すると「裁判員制度に対応した休暇制度がある」と紹介された。鈴木さんは意を決して休暇を申請し、当日に備えた。

 ■面接

 8月3日、東京地裁に到着した鈴木さんは職員から説明を受け、自分が裁判をするかもしれない事件の概要を初めて知った。被告の男が、交際相手の女性を包丁で刺し殺したという事件だ。
 《担当する可能性のある事件は、当日のオリエンテーションで初めて明かされる》
 「被告や被害者と関係がありますか」など、当日の質問票に記載。しばらくすると、1人ずつ別の部屋へ呼ばれた。裁判官3人と検察官、弁護士が待っていた。
 《検察官と弁護人は裁判員候補者のうちそれぞれ4人まで、理由を告げずに選任しないよう求めることができる》
 裁判長からは、裁判員を辞退する事情がないか、事件に先入観をもっていないかなどについて聞かれた。辞退理由のない鈴木さんは抽選で選ばれ、裁判に臨むことになった。この事件の審理にあたる裁判員は、鈴木さんを含め6人だ。

 ■裁判・評議

 その日の午後から裁判が始まった。裁判官と並んで少し緊張気味の鈴木さんだったが、検察官や弁護人の言っていることは理解できたようだ。
 《法廷でのやりとりは、なるべく専門用語を使わないなど裁判員にも分かりやすいよう配慮される》
 2日後、鈴木さんら裁判員と裁判官は、有罪か無罪か、そして刑の内容を決める評議を始めた。裁判長からは「法廷で示された証拠だけに基づいて判断して」といわれた。有罪であることは全員一致で決まった。
 《有罪・無罪は多数決で決める。ただし、有罪とするには裁判官、裁判員双方の意見を含むことが条件》
 次の検討事項は刑の重さ(量刑)。裁判員のうち3人は懲役15年、裁判官3人は12年とし、別の裁判員3人が10年と主張、意見が分かれた。
 《量刑判断が分かれ過半数意見が形成されない場合は、「最も重い刑(15年)」を主張したグループの人数(3人)を、「次に重い意見(12年)」のグループ(3人)に足す。その段階(計6人)で過半数(5人以上)が形成されれば、「次に重い意見(12年)」が結論となる。ただ、この中に1人でも裁判官の意見が含まれていないと無効になり、過半数意見とは認められなくなる》
 懲役15年を主張した裁判員3人が懲役12年グループに加わり、裁判官と裁判員による過半数が成立。判決は懲役12年と決まった。量刑判断が分かれた場合の決め方は複雑で、実際の運用に任されることになりそうだ。
 あとは判決言い渡しだけ。鈴木さんが裁判員として費やした時間は3日。長かったが、ようやく終わった。

                   ◇

 ■辞退が認められるケースは? 妻の出産予定日「○」、留学準備は「×」
 裁判員法は、裁判員になるのを辞退できる理由(辞退事由)として、70歳以上▽学生▽過去5年以内に裁判員を経験した-など、いくつかの客観的な規定を設けている。一方で、「重要な仕事で、自分が処理しないと著しい損害が出るおそれがある」など、自分が当てはまるのか分かりにくい規定も。どういう事情なら辞退が認められるかは気になるところだ。
 参考になるのは、各地裁でのこれまでの模擬選任手続きで認められた個別のケース。
 「監査役として重要な会議を主宰する予定がある」「妻の出産予定日」「会社のスポーツ部のレギュラーで、全国大会に向け強化合宿中」。これらは認められた例だ。
 一方、辞退が認められなかった理由としては「母が介護施設に入所していて、いつ転倒したとの連絡が入るか分からない」「今後、転勤する可能性があるので、県代表としてふさわしい人を選任してほしい」「1カ月後に海外留学を控えていて準備と引き継ぎで多忙」-などだった。
 だが、辞退が認められたケースは、あくまでも「模擬」の手続きだ。最高裁は「本番でも、同じ理由で辞退が認められるとは限らない」という。
 ひと口に「仕事が忙しい」といっても、代わる人のいない中小企業と、人員に余裕のある大企業では違う。「育児や介護」でも、代わってくれる人がいる、いないで状況は異なる。結局は、個別の事情に応じて判断するしかない。
 しかし、制度開始の前に、辞退を認めるべきケースをより国民にわかりやすく示すことは必要だ。法務省では、裁判員の辞退事由をより細かく定めた政令の策定作業を進めている。
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