この国の法律や司法は善良な一般市民を守ってはくれません。 裁判員制度が始まります。何もやっていないのに罪に問われる人を一人でも多く救ってください。

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愛知県青少年保護育成条例違反の罪で略式命令を受けた後、自ら公判請求して無罪判決が確定した男性(33)が、逮捕や拘置などで精神的苦痛を受けたとして、国と県を相手取って500万円の損害賠償を求める国賠訴訟を起こしていたことが分かった。名古屋地裁(黒岩巳敏裁判長)で2日、第1回口頭弁論が開かれ、国と県は「捜査は正当だった」といずれも争う姿勢を示した。
訴状によると、男性は06年9月、当時17歳の少女とみだらな行為をしたとして愛知県警に逮捕された。11日間、身柄を拘置された後、名古屋区検に略式起訴され、名古屋簡裁で罰金40万円の略式命令を受けて納付し、釈放された。刑事訴訟法で、略式命令を受けた者はその翌日から14日以内に正式裁判を請求できるとの規定に基づき、男性は簡裁に公判を請求。今年5月、無罪を言い渡された。検察側は控訴せず、無罪が確定した。簡裁判決は「少女との間に恋愛感情があり、条例違反に該当しない」とした。

 男性は「検察官により罰金で済んで保釈されればその方がよいと思わされ、事実と反する自白調書に強引に署名させられた」などと訴えている。【
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