この国の法律や司法は善良な一般市民を守ってはくれません。 裁判員制度が始まります。何もやっていないのに罪に問われる人を一人でも多く救ってください。

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■録音・録画は自白を困難にする
 ≪犯罪を最もよく知る者≫
 現行憲法下で全面改正された唯一の基本法規である刑事訴訟法はその制定(昭和23年)より約60年を経た。同法の目的は(1)真相の解明(2)刑罰法令の適用実現-にある(同法1条)。
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平成15年の鹿児島県議選をめぐる選挙違反事件(買収容疑)で、無罪となった元被告ら17人が国と県に対し、総額2億8600万円を求める国家賠償請求の民事訴訟を鹿児島地裁に起こした。自白を強要し、長期間身柄を拘束するなどの違法捜査を受けたためで、今回の提訴は当然のことである。
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