この国の法律や司法は善良な一般市民を守ってはくれません。 裁判員制度が始まります。何もやっていないのに罪に問われる人を一人でも多く救ってください。

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志布志市民12人が長期間拘留され、無罪が確定した2003年の鹿児島県議選買収事件で、問題点と再発防止策をまとめた報告書を最高検が公表した。個別の事件で検証結果をまとめて公表するのは初めてだ。

 報告書は鹿児島の無罪事件と富山県の強姦(ごうかん)冤罪(えんざい)事件について捜査や公判のあり方を検証した。ともに自白を偏重、客観証拠による裏付けが乏しかったことを認め「反省すべきは率直に反省し国民の負託に応えなければならない」としている。

 最高検が身内の醜態をさらけ出し、異例の公表に踏み切ったことは評価していい。裁判員制度の導入を控え、検察批判が高まるのを避けたいとの思惑があるにしろ、捜査活動への国民の理解を得ようとする姿勢は、警察も見習うべきだ。

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富山県の女性暴行冤罪(えんざい)事件と被告全員の無罪が確定した鹿児島県の公選法違反事件。この二つの冤罪事件を検証し、先週公表した最高検の調査報告の中身は、衝撃的だった。無罪判決が相次ぐ中で、ある程度予測できたとはいえ、組織の在り方の根幹にもかかわる深刻な問題を含んでいたからだ。

 「基本的なアリバイ捜査を十分に行わなかった」「供述の信用性について吟味が不十分だった」…。問題の多くは捜査の基本にかかわると断じ、いずれも経験の浅い検事が担当していたのに、上司から適切な指導がなかったとも述べている。
 取り調べの様子を録音・録画する捜査の「可視化」に向けた法曹3者の協議会に、警察庁がオブザーバー参加を決めた。導入にはなお慎重な姿勢を崩していないが、違法捜査による冤罪(えんざい)を繰り返さないためには、警察も大胆に踏み出してほしい。

 鹿児島県議選曽於郡区の選挙違反無罪事件や富山県の強姦(ごうかん)冤罪事件は、容疑者の自白に頼ったずさんな捜査を浮き彫りにした。人権を無視した「踏み字」事件も公権力をかさに着た行為といえる。取り調べを透明にすることは急務だ。

新しい刑事手続きの在り方を検討している法曹三者(最高裁、法務省、日弁連)の協議会に、警察庁が新たに参加するようになった。今後「新たな時代における捜査手続きの在り方」が論議される予定だ。警察庁は容疑者の取り調べの様子をDVDなどに録音・録画する「可視化」の導入に消極的な姿勢を崩していないが、この協議会を舞台にして、可視化が本格的に検討される可能性が強まった。

 鹿児島県議選をめぐる公選法違反事件で被告全員の無罪が確定するなど、自白を無理に得ようとする強引な取り調べには問題が多い。冤罪(えんざい)を生む土壌をなくすには、警察・検察など全国の捜査機関で可視化を実施するのが最良の策だ。
 別の事件の逮捕者が真犯人だと自白したため、刑期を既に終えていた富山県の柳原浩さんが裁判のやり直し(再審)を求めた富山冤罪(えんざい)事件で、富山地裁高岡支部は柳原さんの訴えを認め、無罪とする判決を言い渡した。判決理由で真犯人を別の男性とほぼ断定し、柳原さんが「犯人でないことは明らか。検察官の起訴事実は犯罪の証明がない」と述べた。

 罪のない人の処罰はあってはならない。警察、検察だけでなく弁護側、裁判所側も自白偏重の誤りを犯した捜査、裁判の在り方を深く反省し、捜査、裁判の検証を徹底して、その教訓を今後に生かしていかなければならない。
何故、誤認逮捕され、誤判されたのか。その真相が闇に葬られたままでは、到底納得がいくはずがない。
 真相を解明することが冤罪を防止する手だてになる。司法はその判断を放棄したに等しいといえよう。

 富山県の冤罪事件の再審判決公判で富山地裁高岡支部は、強姦罪などに問われ約二年間の服役後に無実と判明した柳原浩さん(40)に無罪の判決を言い渡した。

 強姦(ごうかん)罪などで服役後に無実と判明した富山冤罪(えんざい)事件の再審判決公判が富山地裁高岡支部であった。無罪判決は当然としても、被告で富山県に住む柳原浩さんの失われた歳月が返ってくるわけではない。

 再審公判は、誤認逮捕から誤審に至る実態は解明しなかった。冤罪の背景に刑事司法の構造的な問題があることを明らかにしたいという希望を無視したもので、柳原さんが「真実は闇に葬られたままで納得いかない」と憤るのは当然だ。

 富山県で起きた冤罪(えんざい)事件は、無実の市民が犯罪者に仕立て上げられる危険性があることを、あらためて示した。

 タクシー運転手をしていた氷見市の柳原浩さん(40)は二〇〇二年に起きた二件の強姦(ごうかん)事件などの被告として有罪判決を受け、約二年一カ月間服役した。その後、真犯人が判明し、再審判決公判で富山地裁高岡支部は、柳原さんに無罪を言い渡した。
平成15年の鹿児島県議選をめぐる選挙違反事件(買収容疑)で、無罪となった元被告ら17人が国と県に対し、総額2億8600万円を求める国家賠償請求の民事訴訟を鹿児島地裁に起こした。自白を強要し、長期間身柄を拘束するなどの違法捜査を受けたためで、今回の提訴は当然のことである。
■録音・録画は自白を困難にする
 ≪犯罪を最もよく知る者≫
 現行憲法下で全面改正された唯一の基本法規である刑事訴訟法はその制定(昭和23年)より約60年を経た。同法の目的は(1)真相の解明(2)刑罰法令の適用実現-にある(同法1条)。
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